利用規約
第1条 (適用)
- 1.WELL-BEING CLASS利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社立飛ストラテジーラボ(以下、「当社」といいます。)が提供するインターネットサイト「WELL-BEING CLASS」(https://wellbeingclass.jp/により表示されるサイトを指します。)において当社が提供する講座(以下、「本サービス」といいます。)を利用する個人及び法人と当社との権利義務関係を定めるものです。
- 2.当社が本サイト等で掲載する本サービスに関するルール等も本規約の一部を構成するものとします。
- 3.本サービスを利用する個人及び法人は、本サービスの利用により、本規約が適用されることについて同意したものとみなします。なお、未成年者の利用は、保護者の方による事前の承諾を得たものとみなします。
- 4.本規約の内容と、第2項に定める本サービスに関するルール等が異なる場合は、本規約の規定が優先するものとします。
第2条 (定義)
本規約において各用語の定義は以下に定めるものとします。
- 1.「サービス利用契約」とは、当社と本サービスを利用する個人及び法人との間の本規約に基づく本サービスの利用契約を意味します。
- 2.「利用者」とは、次条の規定によりサービス利用契約を締結した個人及び法人を意味します。
- 3.「講師」とは、本サービスの提供のため当社が講師業務を委託する個人や法人を意味します。
- 4.「生徒」とは、利用者のうち、本サイトにおいてクラスに申し込む個人や法人を意味します。
- 5.「クラス」とは、講師が企画する講座を意味します。
- 6.「知的財産権」とは,特許権,実用新案権,意匠権,著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む。)その他の知的財産に関して法令により定められた権利(特許を受ける権利,実用新案登録を受ける権利,意匠登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含む。)を指します。
第3条(利用申込)
- 1.本サービスを利用しようとする個人及び法人は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で提供することにより、当社に対し、本サービスへの申込みをすることができます。
- 2.当社は、前項の申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあり、又その理由につき一切開示する義務を負わないものとします。
- (1)当社に提供した申込事項の虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- (3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これに準じる者を意味します。)である、又は反社会的勢力等を利用もしくは反社会的勢力等に資金提供や便宜の供与を行う等の反社会的勢力等と社会的に許容されない関係を有すると当社が判断した場合
- (4)申込者が過去当社により本サービスの申込みを取消されたことがある場合
- (5)申込者が過去当社と何らかの契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- (6)本サービスを利用した取引に関して法令上要求される許認可や査証、もしくは在留資格を得ていない場合
- (7)その他、当社が申込みを適当でないと判断した場合
- 3.第1項の申込の完了時に、当社と申込者間でサービス利用契約が成立します。サービス利用契約の成立後、利用者は本サービスを利用できるものとします。
第4条(登録事項の変更)
利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。遅滞なく通知をいただけなかったことにより利用者に不都合等が生じても、当社は一切の責任を負担しません。
第5条(禁止事項)
- 1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行うことを禁止します。
- (1)法令に違反する行為や犯罪行為に関連する行為
- (2)当社、他の利用者、もしくはその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- (3)公序良俗に反する行為
- (4)当社、他の利用者、もしくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利や利益を侵害する行為
- (5)本サービスを利用した取引に関して法令上要求される許認可や査証、もしくは在留資格を取得することなく取引をおこなう行為
- (6)当社の本サービスを介さず、講師と生徒間で直接取引をおこなう行為
- (7)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- (8)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (9)当社のネットワークやシステム等に不正なアクセスを試みる行為
- (10)第三者に成りすます行為
- (11)当社が許諾していない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、営業行為
- (12)本サービスの他の利用者、もしくはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (13)反社会的勢力等への利益供与行為
- (14)面識のない異性との出会いを目的とした行為
- (15)その他、当社が不適切と判断する行為
- 2.講師は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行うことを禁止します。
- (1)本サービスにおいて、必要とされる当社の承諾を得ずに講座を企画し生徒を募集する行為
- (2)本サービスにおいて申込みを募集する講座において消費者契約法、特定商取引法等関連する法律に反する広告、表示、契約条件で講座を企画し生徒を募集する行為
- (3)講座に参加した生徒に対し、本サービスで掲載している講座以外の自己が開催する講座への勧誘を行う行為
第6条(本サービスの停止又は中断)
- 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前通知することなく、本サービスの停止又は中断することができるものとします。
- (1)本サービスに係るコンピューターシステム・ソフトウェアの点検や保守作業を緊急におこなう場合
- (2)本サービスに係るコンピューターシステム・ソフトウェアや通信回線が事故により停止した場合
- (3)地震、火災、停電、戦争、暴動、感染症の流行、交通機関の停止その他合理的支配の及ばない不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4)その他、当社が本サービスの停止や中断を必要と判断した場合
- 2.当社は、本条に基づき本サービスの停止をおこなったことにより利用者に生じた損害又は損失について一切の責任を免れるものとします。
第7条(権利帰属)
- 1.本サービスに関する知的財産権は、全て当社や当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、サービス利用契約の成立は、当該知的財産権の利用許諾を意味するものでないことを予め利用者は同意するものとします。
- 2.利用者は本サービスにおいて掲載する情報についての適法な権利を有していること、掲載する情報が第三者の権利を侵害していないことを当社に対して表明し、保証するものとします。
- 3.利用者は、本サービスにおいて掲載する情報を当社が広告目的で他社メディアへの掲載のために利用(複製、配布、派生著作物の作成等を含むがこれに限らないものとします。)することを許諾するものとします。
- 4.利用者は、当社や当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに予め同意するものとします。
第8条(利用停止、登録抹消、利用契約解除)
- 1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当する、もしくは当社が該当すると判断した場合は、事前に通知や催告をすることなく、当該利用者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該利用者とのサービス利用契約を解除することができます。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)支払い停止もしくは支払不能となり、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらの手続の開始の申立てがあった場合
- (4)6ヵ月以上本サービスの利用がない場合
- (5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日間応答がない場合
- (6)第3条第2項各号に該当する場合
- (7)その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
- 2.当社は、講師が、以下の各号のいずれかに該当する、もしくは当社が該当すると判断した場合は、事前に通知や催告をすることなく、当該講師による本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該講師とのサービス利用契約を解除することができます。
- (1)当社が実施する生徒によるレビューやアンケートの結果、当社が定める満足度基準を著しく下回り、当社による是正催告にも関わらず相当期間経過後も改善が見られない場合
- (2)生徒による返金申請が発生した件数が複数回生じ、当社の信用や経済的利益を毀損し本サービスの利用の継続が当社の利益を害すると合理的に判断できる場合
- (3)その他、当社が講師として本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
- 3.利用者が当社に対して債務を負担している場合において、当該利用者に前2項各号のいずれかの事由が認められるときは、利用者は、債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の履行をしなければなりません。
- 4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条(退会)
- 1.利用者は、当社所定の方法に従い本サービスから退会をすることができます。
- 2.利用者が退会時に本サービスに関連する当社に対する債務を負担している場合、退会により、利用者は当該債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
第10条(本サービスの内容の変更、終了等)
- 1.当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更し、提供を終了することができるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対し、1ヵ月前までに通知するものとします。
- 2.当社は、本条に基づき当社がおこなった措置により講師や生徒に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害についてはこの限りではありません。
第11条(登録情報の削除)
サービス利用契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、当社は利用者の登録情報を速やかに削除するものとします。
第12条(免責・責任制限)
- 1.利用者は、クラスにおいて実施される内容を十分に理解し、自己の生命および身体に及び得る危険を十分に理解した上で、自己の責任において、健康管理、安全配慮等を行い、本サービスを利用するものとします。
- 2.当社は、本サービスの提供に関して、以下各号に規定する場合をはじめ、いかなる場合でも、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、利用者が被った怪我または事故、貴重品または手荷物等の盗難、損壊、汚損または紛失、その他本サービスの利用に際して発生した一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。
- (1)インターネット接続サービスの不具合等接続環境に障害が生じた場合
- (2)電気通信事業者等の提供する電気通信サービスに不具合が生じた場合
- (3)上記各号のほか、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウイルスの侵入、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、感染症の流行、物資及び輸送施設の確保不能、本サーバの設置場所における第三者による本サーバへの加害事故の発生、政府当局による介入を含みますがこれに限りません。)により本サービス提供の履行が遅滞、中断、中止が生じた場合
- 3.当社が提供する講座の利用者間、講師間、講師と生徒間、又は講師若しくは生徒と第三者間で生じた紛争については、利用者間、講師間、講師と生徒間、又は講師若しくは生徒と第三者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 4.当社は、本サービスに関して講師と生徒間、あるいは講師もしくは生徒と第三者間で生じた一切の紛争について、一切の責任を負わないものとします。
- 5.当社は、講師がクラスにおいて提供する情報や助言が真実性、最新性、確実性、有用性等を有すること、講師の企画する講座が適用のある法令や業界団体の内部規則等に適合することについて何ら保証するものではありません。
- 6.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能、変更、利用者の通知の削除や消失、本サービスの利用によるデータの消失や機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 7.前各項に関わらず、故意又は重過失により当社が責任を負う場合を除き、法令の定めにより当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者が被った損害について、利用者からの請求を受けた日から遡って過去6ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また、この場合、当社は、利用者に生じた付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害や逸失利益に係る損害について、それらの予見又は予見可能性の有無にかかわらず一切賠償する責任を負わないものとします。
第13条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
第14条(個人情報保護)
当社による講師や生徒の個人情報(「個人情報」とは生存する個人の情報であり、特定の個人を識別することができる情報、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる情報をいいます。)の取扱いについては、次条以下で定める場合を除き別途当社が定めるプライバシーポリシー(https://wellbeingclass.jp/privacy/)の定めによるものとします。利用者は当該プライバシーポリシーに従った取り扱いについて同意するものとします。
第15条(本規約の変更)
- 1.当社は、以下の場合に本規約を変更できるものとします。
- (1)利用規約の変更が本サイト利用者の一般的利益に適合する場合
- (2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 2.当社は、前項により本規約を変更した場合には、変更後の本規約を本サイト上に表示し、原則として別段の意思を本サイトで表示しない限り、当該表示後7日間の経過をもってその効力が生じるものとします。なお、講師又は生徒は当該期間経過後に本サービスを利用したことをもって当該変更に同意したものとみなされます。
第16条(通知)
本サービスに関する問い合わせやその他利用者から当社に対する連絡・通知、及び本規約の変更に関する通知、その他当社から利用者に対する連絡・通知は、本サイト等に掲示する方法や電子メールによりおこなうものとします。
第17条(地位の譲渡)
- 1.利用者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、サービス利用契約上の地位や本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡、会社分割等により譲渡(以下、「事業譲渡等」といいます。)をおこなった場合には、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利や義務並びに利用者の情報その他の顧客情報を事業譲渡等に伴い他社に譲渡することができるものとします。講利用者はかかる譲渡につき予め同意するものとします。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項やその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効・執行不能と判断された場合であっても、当該無効・執行不能と判断された条項を除く残りの条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条(準拠法及び管轄裁判所)
- 1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 2.本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、立川簡易裁判所又は東京地方裁判所 立川支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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